ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。
「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、
「（発言の）タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。
一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声も出た。
防衛費増額の財源について、増税ではなく「国債でいいだろう」との指摘もあった。
著名人からもツイッターで批判の声が上がった。漫画家の倉田真由美さんは「あらゆるものが値上がりする今、庶民にさらに血を流せと」と記し、
「少々の値上げなんか痛くもかゆくもない人ばかりだから、目にする専門家や有名人のコメントの多くにリアリティーがない」と指摘した。
元大阪府知事の橋下徹さんは「旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し」「政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止」などを挙げ
「（これらを）やってから国民の責任や！」として、増税より先にやるべき改革があると強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc9250e92a06b2016161335093974bc4b957435e
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