旧統一教会の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が都内で記者会見を開き、被害者を救済する新法の政府案について「加害行為の実態に即していないため、被害救済のためにはほとんど役に立たないものとなっている」として修正を求める声明を発表しました。
声明では、宗教法人などによる正体を隠した上での勧誘方法を正面から規制するべきとしています。あわせて、立憲民主党や日本維新の会が提出した野党案を修正して検討するべきとしています。
会見で紀藤正樹弁護士は、「抜本的な改正をすると考えていた。ところが、でてきた案は接ぎ木のようになっている」「霊感商法のかなりの部分が救えない。一度も使われない法律になりかねないという懸念を持っている」と述べました。
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