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政府は18日、北朝鮮関連の国連安全保障理事会決議で禁止されている核・ミサイル開発に関与した5団体について、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結などの対象として追加指定することを閣議了解した。北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることに対する措置で、追加制裁は今年4月以来
松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、北朝鮮が今月4日に日本の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射させたことなどを指摘。「我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙であり、断じて容認できない」と非難した。
北朝鮮は9月25日から10月14日にかけて、弾道ミサイルを日本海に向けて計13発発射している。韓国政府も14日に独自の追加制裁を17年12月以来、5年ぶりに実施した。（楢崎貴司）
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