22日、基本所得党のヨン·ヘイン議員室によると、PIIEは企画財政部の依頼を受けて作成した「COVID-19大流行の広範囲な影響:韓国の財政展望および出産率展望」報告書を先月出した。
報告書によると、韓国の合計出生率は10年の1.23から昨年は0.84へと、10年間で32%激減した。
主要20ヵ国協議体(G20)を含む32ヵ国の中で最も急激な減少傾向で、30%台は韓国が唯一だ。
32カ国のうちハンガリー（27%）とドイツ（7%）の5カ国を除いては、この10年間で合計出生率が減少した。
減少幅は韓国に続き香港（29%）、ニュージーランド（26%）、マカオ（25%）、マレーシア（22%）、中国（20%）が20%台を記録し、スウェーデン（16%）、スペイン、イタリア（12%）、フランス（10%）など12カ国は10%台だった。
高齢化問題が深刻だと知られている日本は、同期間の合計出生率が1.38から1.35に減り、減少率が2%にとどまった。
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