投資トラブルの渦中にあると報じられ、所属事務所の退所を発表したお笑いコンビ「TKO」の木本武宏さん。
これまでの経緯などについて記した声明を、個人事務所を通じて8月1日に発表した。
「TKO 木本武宏」名で「お詫び」と題した声明では、今回報じられた騒動について、「FX投資と不動産投資です。仮想通貨関連投資は一切ございません」と説明。FX投資と不動産投資に関連して2氏に資金を預け、現在は代理人弁護士を通じて返金交渉を行っているという。
2氏に預けた金額や、木本さんが誰に投資話を紹介したかについては明らかにしなかったが、2氏について「共に無登録業者であることは調査し判明しております」と明らかにした。
投資話を紹介して出資した人たちに対して返金しているとし、「なぜ紹介しただけなのに、返金しているのか」との問いに対してはこう答えた。
「騒動が明るみにでて『TKO木本が関与している』と報道される怖さから、事態を早期に終息して世に出ないで欲しいという気持ちから立替返金という形で行いました。私の弱い部分でプライドを張りすぎて、いい恰好のままの自分を見せていたかったという悪い部分がこのような事態になってしまいました」
返金にあたっては、木本さんの資産の売却や親戚、知人からの借り入れを充てているという。
投資をめぐる今回の騒動を、芸能人の“トラブル”として終わらせず、私たちが自分ごととして気をつけるにはどうしたらいいのか。
金融リテラシーの向上をめざし、金融教育の普及に取り組む一般社団法人「日本金融教育推進協会」代表理事の横川楓さんはハフポスト日本版の取材に対し、「いくら信頼できる知人であっても、個人にお金を預けることはとても危険なこと」と訴えている。
横川さんは「個人を介した投資というのは法的措置を取るなどをしない限り、トラブルが起きても補償がされないものという認識をまずはもつ必要があります」と訴える。また、「どんな投資であっても必ず損をするリスクがあること、そして投資は『損をしてもいい』と思える余剰資金で行うようにすることを気に留めておきましょう」と呼びかけている。
国民生活センターによると、友人や知り合いから投資や副業などの儲け話をマルチ商法で勧誘される「モノなしマルチ商法」に関する被害相談が寄せられている。
「マルチ商法」は、商品やサービスを契約して、次は自分がその勧誘者となって紹介料報酬などを得る商法のこと。こうした「マルチ商法」に関する相談では、健康食品や化粧品などの「商品」に関するものが多いものの、近年は、ファンド型投資商品や副業などの「サービス」を対象とした「モノなしマルチ商法」に関する相談が増加しているという。
特に20代や20歳未満の若者で増加しており、友人やSNSで知り合った人などから持ちかけられ、暗号資産（仮想通貨）や海外事業などへの投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からず、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいというケースが多くみられるという。
一方、木本さんは今回、「紹介料や手数料は受け取っていない」と報じられている。
国民生活センターによると、こうした「モノなしマルチ商法」についての相談は、2019年度に6059件、2020年度に5847件、2021年度に4727件寄せられており、そのうち29歳以下からの相談がいずれも半数を超えているという。
こうした状況を踏まえ、国民生活センターは、
・実態や仕組みが分からない『モノなしマルチ商法』は契約しない
・友だちや知り合いから勧誘されても、きっぱりと断る
・安易にクレジットカードでの高額決済や借金をしないようにする
ーーなどと訴えている。センターの担当者は「相談件数は減少傾向にあるが、依然として被害の訴えが寄せられている」とし、不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センターなどに相談するよう呼びかけている。消費者ホットラインは「188」番。
この度は大変お騒がせして申し訳ございません。また関係者に皆さまには大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。改めてお詫びいたします。この騒動が明るみに出て、2022年7月23日に、松竹芸能を退所させていただきました。
すぐにでも皆様の前でお話して経緯を話すのが、今までメディアという舞台でお世話になり、 生活させていただいていた身としては責任であると考えています。この騒動の複雑性、解明と、関係者様の同意などを得ることに時間を要し、刑事事件への発展可能性などの観点から現在に至るまで行えていません。
すぐに会見を開いてもお答えできない事項が多く、何のための会見なのかと思われることも想定しています。 また会見を開くにも松竹芸能を退所しており、スタッフ人員がいない、またコロナ感染症対策からもすぐには行えない状況です。徐々に解決の方向が見えてきている状況ですので本日、書面にてお詫びをお送りさせていただきました。（女性セブンにて単独インタビューにお答えさえていただいたのが今話せる全てです）
1．今回の騒動は FX投資と不動産投資です。仮想通貨関連投資は一切ございません。
2．現在、資金を預けた A（FX）B（不動産）とは代理人弁護士を通じて返金交渉を行っております。 最近になり両者とも返金計画が出されました。A（FX）に関しては、到底納得いくものではなく強く交渉し、刑事告訴を視野に動いております。 Ｂ（不動産）に関しては具体的な回答であり解決の方向に向かっております。こちらとしては返金の信憑性・ 担保、連帯保証人の要求など詳細な部分での交渉を、期日を設けて交渉を続けております。
3．いくらの金額を預けて、どのような運用がなされていた事実があるのかどうかという部分も今後の観点から控えさせてください。共に無登録業者であることは調査し判明しております。
4．また今回関わった方々は誰か（資金を預けた先、私が紹介した人物）との質問も多く頂いていますが、 一切お答えできませんし、今後もその方針です。また憶測など不確定な情報により全く関係ない方に取材が来たとの情報が寄せられています。ご迷惑をおかけすることになりますのでお控えいただけるようにお願いします。
5．なぜ、紹介しただけなのに、返金しているのかという質問もいただいております。 この点はすごく疑問思われても仕方ないと思います。騒動が明るみにでて「TKO木本が関与している」と報道される怖さから、事態を早期に終息して世に出ないで欲しいという気持ちから立替返金という形で行いました。私の弱い部分でプライドを張りすぎて、いい恰好のままの自分を見せていたかったという悪い部分がこのような事態になってしまいました。
6．私から返金の原資ですが、私の資産売却や親戚・知人から借り入れ、返金に充てています。 借入金額については公表いたしません。
7．今後の記者会見などの予定
冒頭にも記述させていただきましたが、事件の複雑性、他にも被害者がいるとの情報、コロナ流行など総合的な観点から今現在の目途は未定です。改めてご案内させていただきます。お待たせして申し訳ありません。
最後に、多数のメディア様から取材申込や、質問などをいただいております。全力でお答えしていますが、追い付かない状況でもあります。お答えできていないメディア様、また、この案内が届いていない報道の皆様にはこの場を借りてお詫びいたします。誠に申し訳ございません。引き続き対応していきますので何卒よろしくお願いします。
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