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18歳以下への10万円相当の給付を巡り、岸田文雄首相が12月13日の衆院予算委員会で現金一括給付も選択肢として加えると述べたことを受け、野党幹部からSNS上で投稿が相次いだ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterで「総理の判断を歓迎する」と支持を表明した。

一方で「選択肢だと、様々なパターンを想定したシステムづくりが必要となり、自治体の手間もかかるし、967億円の事務経費の削減効果も小さくなるので、10万円全額現金一括給付を原則にした方がいい」と主張。「この際、所得制限も外してはどうか」と提案した。

また、立憲民主党の逢坂誠二代表代行は「歓迎したいが、判断が遅過ぎる」と批判。「全国の自治体から年内支給は間に合わないとの声が届いている。最初からこの判断をすべきだった」と指摘した。