京都市では、財政の立て直しに向けた税収の確保や利用されていない住宅の有効活用を進めようと、空き家や別荘などの所有者に対する新たな課税の仕組みを検討しています。
市は具体的な仕組みを検討するため、５日から大学教授や税理士などで作る有識者委員会を初めて開き、議論しました。
このなかで市の担当者は、新たな税では、▼別荘を持つ富裕層は納税能力が高いと想定されるとして資産価値の高さにあわせて課税額を増やすほか、▼市が指定した京町家などに限って課税を免除し、生活保護を受けている人には減免する方式の案を示しました。
これに対し、出席した有識者からは「京都市は別荘の居住地として人気で、空き家の所有者と区別して納税能力のある人に相応の負担をしてもらうことは妥当だ」という意見のほか、「人の住んでいない京町家の減少につながりかねず、税の使いみちとして保全に向けた取り組みをあわせて考えるべきだ」といった意見が出されました。
有識者委員会は５日の議論などを踏まえ、市に対して意見書をとりまとめて提出することにしています。
NHKニュース 関西 NEWS WEB 11月05日 12時06分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211105/2000053494.html
理由ききたい
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京都さん、とうとう富裕税を実施か・・・・