【インフラ売国】 水道事業民営化の宮城県、外資に乗っ取られた結果・・・

自民党議員の懸念「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」

７月５日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、２０年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。

このとき与党会派２人、野党会派１人が採決を棄権した。事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だ。「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では判断できない」と説明した。

それは、どういうことなのか。経緯を振り返りながら、考えてみたい。

２０１８年１２月６日、衆院本会議において改正水道法が成立。改正案にはコンセッション方式の導入（運営権を長期間、民間に売却）も盛り込まれた。

コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の１つ。関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。その方式が水道事業にも持ち込まれ、実質的な民営化へ門戸を広げた。

法改正の２年前、２０１６年１２月１９日に開催された第３回未来投資会議は「公的資産の民間開放」というテーマで行われた。そこで水道事業へのコンセッション方式の導入が議論されている。

竹中平蔵議員（当時）は以下のように発言している。

「上下水道は、全国で数十兆円に上る老朽化した資産を抱えております。フランスやイギリスなどヨーロッパでは民間による上下水道運営が割と普通になっており、年間売り上げが数兆円に上るコンセッションや、しかも非常にダイナミックにＩｏＴを取り入れて、第４次産業革命と一体になって水道事業をやっていくというのが出てきている」（同会議議事録より引用）

すなわちコンセッションとは、公共サービスを民間開放することで経済成長をうながす新自由主義政策である。

しかも、民間企業は国内、国外を問わない。

第３回未来投資会議から２か月後。

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自民党議員の懸念「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」７月５日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、２０年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。このとき与党会派

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