「#選挙は人権で考える」7つの人権課題をわかりやすく解説。アムネスティ日本が特設サイト

衆院選は、人権という視点で考えてみませんか――。

衆院選の投開票日を前に、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナル日本が「#選挙は人権で考える」というハッシュタグキャンペーンを展開している。企画に合わせて特設サイトも設置。日本社会が抱える7つの人権課題を取り上げ、イラストでわかりやすく解説している。

どんなキャンペーン？

キャンペーンでは、ハッシュタグ「#選挙は人権で考える」をつけた上で、政治家に取り組んでほしい人権課題をツイートすることを呼びかけている。企画したのは、主にアムネスティ日本の20代〜30代前半の職員やボランティア会員ら。

同団体によると、SNSを利用し、有権者が重視する人権課題を可視化し政治に届けることが目的という。

若い世代に政治や社会のニュースを発信しているNO YOUTH NO JAPAN、LGBT法連合会、認定NPO法人難民支援協会など5団体が協力した。

特設サイトで取り上げている7つの人権課題は、以下の通り。

1.LGBTQ

2.入管収容

3.難民

4.国内人権機関

5.死刑制度

6.ビジネスと人権

7.気候変動

性的指向や性自認を理由とした差別を禁止する法律がないこと、入管施設への長期収容、政府から独立した人権機関の未設置といった日本の課題を例示。「すべての人の人権が守られる日本社会をつくるのは、わたしたちひとりひとりの声です」と訴えている。

アムネスティ日本の職員で、キャンペーンの呼びかけ人の樋口利紀さん（31）は「国際社会で確立されてきた『国際人権法』と呼ばれるルールは、一人ひとりが人間らしく、自由に平等に生きていくためのボトムラインです。日本はこれらのルールを守れていないとして、国連から再三にわたり勧告を受け続けています」と指摘する。

「一人ひとりの想いが政治に届く大切な機会である選挙では、ぜひ人権という視点から考えてみてほしいです。特に若い人たちから、政治家に対して国際的な人権基準を守るよう、たくさんの声が上がっていくことを期待しています」