公明党が次期衆院選の公約となる子育て関連政策の中で、「未来応援給付」として０～18歳までのすべての子どもに対し、一人一律10万円相当を支給すると発表した。子育て世帯にはありがたい話だが、それ以外の人の中には冷ややかに見ている人もいるようだ。SNS上には〈子育て世帯だけを優遇するのはもうやめてほしい〉〈困窮世帯はほかにもたくさんある〉〈税のバラマキだ〉〈単なる税金パフォーマンスだ〉といった声が上がっている。

公明党の公約発表を受けて、立憲民主党の蓮舫参院議員は９月21日のツイッターで、「今、すぐに行って欲しいです。連立与党代表が菅総理に直接申し入れを行ってください。総選挙まで引っ張るのではなく。財源、予備費が2.6兆円あります」と持論を展開した。たしかに、公明党は与党なのだから、今回の総選挙の公約に掲げずとも、この間に「すべての子供に一人一律10万円給付」をやろうと思えばできたはずだ。

公明党の山口那津男代表はほかにも、「子育て応援トータルプラン」の策定、「子ども基本法」、「出産一時金を50万円へ増額」、「産後ケア、家事・育児支援」、「教育無償化　段階的に拡大」、「高３生まで医療費を無償化」などを制定するとしている。

■選挙のたびに甘い言葉をささやく公明党

過去、公明党の施策を振り返ると、選挙が近づくたびに子育て世代の有権者に甘い言葉をささやき続けてきたことがわかる。山口代表のホームページには、「12年には、公明党の強い主張により、自公連立政権発足時の合意文書に『幼 児教育の無償化への取り組み』を盛り込ませ、無償化の対象を低所得のひとり親世帯や多子世帯の一部などへと拡大させてきました」とある。また、「子育て・教育支援の“元祖”は公明党です」と力強く宣言し、「今では当たり前となっている義務教育の教科書無償配布や児 童手当の創設を1964年の結党前後に実現させました。以来、半世紀以上にわたり子育て・教育支援を政策の柱に掲げ、出産育児一時金の拡充、妊婦健診14回分の公費助成、子ども医療費助成の拡充など、数多くの実績を積み重ねてきたのです」と、大々的に子育て施策の成功をアピールしている。

ただ、子育て世帯ばかり優遇しようとする公明党の施策に辟易している人がいるのも事実だ。

「子育て世帯に子供のためのお金を支給したところで、使うのは親なわけですから、果たして、子育てという本来の目的のために使われているお金がどれだけになるのか。これだけ、公明党の子育て世帯優遇策が続くと、それ以外の世帯の公明党離れが進むかもしれません。SNS上の声はある意味、正しい面もあると思います」（SNSに詳しいライターの松庭直氏）

2019年に消費税が増税され、家計負担が増加し、生活困窮世帯も増加傾向にある。コロナ禍でその数はさらに増ている。21年９月の厚労省の発表によれば、生活保護の申請件数は約２万件で前年同月から13.3％増となった。公明党が消費増税に協力したことも子育て世帯は忘れるべきではない。「未来応援給付」の予算は約２兆円に上る。このツケは子育て世帯もいずれ何らかの形で払わされることになるはずだ。

9/30(木) 9:06 日刊ゲンダイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfa913a5b15132e94e14b5d33354f9aaa01dc09d

ジジババ優遇よりはまだマシなんだが

大きな声だけ、聴く力。