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緊急事態宣言を全面解除へ、分科会に諮問　時短要請は最長1カ月継続
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad0605a8ae4acaf8071f6db54ff4f208faaaca7

［東京　２８日　ロイター］ – 政府は２８日、専門家らによる基本的対処方針分科会に、今月３０日に期限を迎える１９都道府県の緊急事態宣言を全面解除する諮問案を提示した。新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の解除も併せて諮問し、専門家との協議に入った。急激なリバウンドを回避するため飲食店への時間短縮要請は最長１カ月延長し、段階的に緩和する方針だ。

（中略）

解除するのは東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄、北海道、岐阜、愛知、三重、滋賀、広島に適用している緊急事態宣言。西村担当相は分科会で「３０日をもって緊急事態宣言を解除したい。まん延防止措置の対象にもしない」と述べた。

石川、福島、熊本、香川、鹿児島、宮崎、宮城、岡山を対象にしている重点措置も解除する方向だ。いずれも適用しない状態になれば４月４日以来となる。