【コラム】猛スピードで進んだ最低賃金に倒れた「社長の国」＝韓国 6/25(金) 14:29配信 中央日報日本語版 大韓民国は「社長」の国だ。良く言えば社長だが、悪く言えばその日その日の暮らしも大変な零細自営業者が大部分だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の自営業者の比率は２４．６％（２０１９年基準）に達する。就業者４人に１人が自営業者ということだ。米国（６．１％）や日本（１０％）はもちろん、ＯＥＣＤの平均（１６．８％）をはるかに上回る。 商売が順調な人もいなくはないが、廃業寸前の崖っぷちに立たされた人々も多い。最近ではソウル明洞（ミョンドン）・東大門（トンデムン）・梨泰院（イテウォン）などの中心商圏にも空き店舗が続出するほど深刻な状況だ。毎年８０万人以上の個人事業者が国税庁に廃業届を出す。廃業までしなくても、毎日ため息だけ吐きながらなんとか持ちこたえているという人も少なくないだろう。韓国銀行は最近の報告書で「雇用員のいる自営業者に集中した雇用衝撃は通貨危機当時とほぼ同じ様子」と指摘した。スタッフを雇って商売をしている自営業者の困難が１９９０年代後半の国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を受けた時期とほぼ同じ水準ということだ。 文在寅（ムン・ジェイン）政府の所得主導成長は自営業者には恐ろしい悪夢だった。週５２時間勤務制は夕方の商売が中心だった一部業種に「夕方に客のない生活」をもたらした。最低賃金の急激な引き上げは自営業者だけでなくアルバイトスタッフにも衝撃だった。相当数の自営業者は人件費の負担によってスタッフを解雇したり、週休手当てのない週１５時間未満のアルバイトに切り替えた。フランチャイズ加盟店の中には人を使う代わりに自動化機器を導入したところも多かった。１９８０年代に学生運動の先頭に立った刺身料理店の主人ハム・ウンギョン氏は「所得主導成長を語った人々は全員詐欺師」と話したことは自営業者の大多数の気持ちを代弁した、胸のすくような発言だった。 現政権が発足した２０１７年、１時間あたり６４７０ウォン（約６３５円）だった最低賃金は今年８７２０ウォンに跳ね上がった。過去４年間の最低賃金引上率は３５％だ。それでも昨年（２．９％）と今年（１．５％）は最低賃金引上率が少し緩やかになり、自営業者がようやく少し息をつくことができた。もっと大きな問題は来年の最低賃金だ。２４日に公開された労働界と経営界の最低賃金要求案は天地の差ほど大きいように思われる。 … 現政府に自営業者を配慮する気持ちが少しでも残っているなら、来年の最低賃金引上率は最小化するべきだ。同時に補完策用意を急がなければならない。地域や業種・年齢によって最低賃金を差別化するのだ。米国・日本など主要国でも最低賃金差別化を施行中だ。常識的にソウルの１万ウォンと地方の小都市の１万ウォンは違わざるをえない。万一、首都圏にある企業が最低賃金が安いところに移転するならば、地域経済活性化にも役立つことができる。どうか自営業者に助けの手を差し伸べることができる最後の機会を逃さないでほしい。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e39993c3991cde5a55991ce8795c084234bcbab0 意地悪クラブと戦う文在寅は光の勢力とワトソン君 文在寅の虚栄心のせいで韓国経済は虫の息に ・ムン大統領を責めてはいけません。韓国の経済を衰退させて、国力を衰えさせたのは称賛に値します ・ムン大統領による壮大な実験です。最低賃金を上げれば国がどうなるのか、きちんと見ておきます ・韓国では、一定以上の管理職になれないと、50代までに退職します ・住宅が一気に2倍近くになり、野菜や穀物も1.5倍近くになってます ・韓国は今年4%成長と言ってますけど、インフレが来るので給料を上げないと生活ができません
Source: News U.S.
韓国「韓国は世界一の社長強国だ！」 ⇒ ただの零細自営業者で倒産激増ｗ