DHCが取引先のイオンに「非を認め、発言を撤回する」と連絡。イオンに利用客から問い合わせが殺到していた

化粧品大手「DHC」のホームページに吉田嘉明会長名義で在日コリアンへの差別的な文章が掲載されていた問題で、取引先の流通大手イオンは6月2日、DHCから「人権に関わる不適切な内容を含む文章が掲載されていたことについての非を認め、当該発言を撤回すること」を確認したと明らかにした。イオンの公式サイト上で発表した。

イオンはハフポスト日本版に、DHCのホームページに差別的な文章が掲載された後、利用客らから「DHCの商品を扱うのか」などの問い合わせが多数あったと説明。DHCに考え方を確認していたという。

DHCからは、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、5月31日に文章を削除するとの回答があり、イオンは同日、文章が削除されたことを確認。あわせて、6月2日までに以下の2点についてDHCから連絡を受けたという。

・ホームページに人権に関わる不適切な内容を含む文章が掲載されていたことについての非を認め、当該発言を撤回すること

・今後同様の行為を繰り返さないこと

イオンによると、同社の人権基本方針をDHCに共有し、DHCが方針に同意したことを確認。このことを踏まえて、DHCとの取引を継続すると判断したという。

イオンの人権基本方針では、「個人の多様な価値観・個性・プライバシー を尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴などを理由とした差別を 一切行うことなく、今後もお取引先さまを含む、すべてのパートナーとともに、人権が 尊重される豊かな社会の実現を目指してまいります」と記載している。