緊急事態宣言の再延長、いつまで？解除基準や、追加延長の可能性は？

緊急事態宣言の再延長

5月末が期限だった緊急事態宣言が、再延長されることが5月28日に正式決定した。

対象地域は、発令中の9都道府県。

（北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡）

※要確認※引き続き、飲食店やカラオケ店の営業時間短縮（午後8時まで）や酒類提供の停止や、午後8時以降の不要不急の外出自粛などが要請される。

期限は6月20日まで。5月23日に新たに緊急事態宣言が発令された沖縄と同じ期限となる。

3度目となる宣言は当初、ゴールデンウィーク明けの5月11日までが期限だった。

解除の基準はこれまでと変わっているのか。また、追加の延長の可能性はあるのか。

解除の基準は？

これまでの宣言や延長では、政府は、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す4段階の基準で「ステージ3」相当に下がったかどうかを、解除する上での一つの判断材料としていた。

今回の再延長に際して、この基本的な方針に変更はない模様だ。

政府の基本対処方針の中で、「緊急事態宣言解除の考え方」が示されている。

最新5月28日版でも、判断の目安となる感染状況や医療の逼迫状況について「ステージⅢ相当の対策が必要な地域になっているか」を踏まえた上で、分科会の意見をもとに慎重に判断すると定めている。

続けて「なお、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」とつづられている。

菅義偉首相は28日の記者会見で、ワクチンの接種状況が宣言解除の目安になるか問われた。

首相は基本的対処方針に触れて「レベルステージ4を脱却して、ステージ3になることが目安」と前置きした上で、次のように述べた。

「ワクチンの進捗状況自体を解除の基準としていないが、接種が進むことで、新規感染者数や病床使用率が減少すると期待されているので、ワクチン接種の加速化に取り組んでいきたい」

会見に出席した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「ワクチン接種率そのもので今のステージの分類を変える必要はない」と断った上で、「接種が進むと解除がしやすくなる」と説明。

次のように述べた。

「ワクチンが高齢者の重症化予防にかなり期待できるので、入院する人は減り、感染者が比較的多くても、医療への負荷がかなりとれてくる。解除の条件に達するのが比較的早くなって、今までよりも解除の時期が早まることはありえると思っています」

前回の緊急事態宣言に続いての再延長。

西村康稔経済再生担当大臣は5月28日、再延長を報告した衆議院議院運営委員会で、立憲民主党の渡辺周議員から更なる延長は視野にあるのかと問われたが、正面からは答えなかった。

「毎回こうして報告する際、とにかくこれで最後にしたい、これでなんとか感染拡大を抑えたいと、関係大臣や知事とも連携して、全力を上げて取り組んでいる」と釈明。

「自粛疲れも含めて国民の皆様にもっと、しっかりと共感をもって取り組んでもらえるような、メッセージの発信をしなければならない」と避けた。

渡辺議員が「再延長はないとは言い切れないということか」と重ねたが、西村大臣は「今日延長を決めて、これから3週間強『全力を上げて取り組む』という改めてスタート台に立ったところで、今から先のことを言うのは控えたい」と取り合わなかった。

「ワクチン接種を着実に、円滑に加速化して進めることによって、高齢者の重症化を防げますから、医療への負荷はかなり軽減できる」と訴えた。