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日米両首脳の会談を踏まえて4月17日に出された共同声明に、「台湾」の記述が盛り込まれた。首脳会談の共同声明が台湾に言及するのは佐藤栄作首相とニクソン大統領の1969年の会談以来で、およそ半世紀ぶり。

発表された共同声明では、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」とし、中国大陸と台湾をめぐる「両岸問題の平和的解決を促す」という一文が入った。

中国政府は、台湾は中国の一つだとする「一つの中国原則」を主張し、台湾を核心的利益と位置付ける。今回の声明で中国側から反発が起きるのは必至。

声明ではさらに、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況についても「深刻な懸念を共有」するとした。併せて「日米は中国との率直な対話の重要性を認識する」などとした。