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これとは別に、日本の協力の下、ジャカルタとインドネシア第2の都市スラバヤを結ぶ在来鉄道（約720キロ）の「高速化計画」も進んでいる。2017年にインドネシアがこの在来線の高速化計画への協力を日本に要請、事業化調査が進んでいる。日本の国際協力機構（JICA）が調査を進め、在来線を改良して高速化して、現在は12時間かかるジャカルタ―スラバヤ間を約半分の５時間半にすることが検討されている。

ところがそこに、インドネシアが突如として「中国の参加」を求めていることが明らかになった。インドネシア政府が中国に対して資金面などでの参加を１月12日に打診していたことを、投資調整庁が19日に明らかにしたのだ。

■ 財政面での支援を当て込んで中国に参加要請

中国との合弁で進めている、ジャカルタと内陸部である西ジャワ州バンドンを結ぶ「高速鉄道計画」は、工事の遅れにより、当初の2019年開業の予定は達成できていない。

2015年に実施された「高速鉄道計画」の入札では、鉄道技術や運用面の実績などから日本が圧倒的に優勢と見られていたが、インドネシア政府はこの入札を白紙化。そして財政負担を求めないという中国案の採用を決定。こうして「東南アジア初の高速鉄道事業」は中国主導で進められることになった。当然ながら、日本側には大きな「不信感」が残った。

こうした経緯があるにも関わらず、今回、在来線の「高速化計画」でも急遽、中国へ参加を要請した背景には、中国主体で建設中ながら進捗が滞っている「高速鉄道計画」の尻を叩きつつ、日本の協力の下進めている「高速化計画」にも中国の財政的バックアップを促したい思惑があると見られている。

■ 王毅外相に直接要請

地元報道によると、1月12日にインドネシア訪問中の中国・王毅外相とルフト・パンジャイタン調整相（海事・投資担当）が会談。その中で、ジャカルタ―バンドン間の「高速鉄道計画」を、バンドンからさらに延伸してジャカルタ―スラバヤを結ぶ「高速化計画」につなげ、途中から一体化する構想への財政面での参加・支援をインドネシア側から中国に求めたのだという。

報道によれば、このインドネシア側の意向は、ジョコ・ウィドド大統領から習近平国家主席にもすでに伝えられていたという。

中国側はインドネシア側の要請を受けて「計画を調査する」との姿勢を見せ、今後専門家チームをインドネシアに派遣する予定だ。インドネシアの大規模インフラ整備計画への参画は、中国が世界的に進める「一帯一路」構想にもかなっており、前向きに検討する可能性が極めて高いとみられる。

■ 日本の消極姿勢で中国参加要請か

ジャカルタ―バンドンの「高速鉄道計画」をさらに延伸し、ジャカルタ―スラバヤの「高速化計画」と一体化させるという案は、昨年6月にアイルランガ調整相（経済担当）がジョコ・ウィドド大統領の意向として突如表明。このときジョコ大統領は「日本に再度参加してもらおう」との考えを持っていることも伝えられた。

しかしバンドンまでの「高速鉄道計画」で建設中の線路と、スラバヤまでの「高速化計画」で改良予定の在来線の線路とではゲージ（軌間・線路の幅）が異なるため、技術的には極めて困難だ。そのため日本側は報道を通じて知ったジョコ大統領の意向に困惑、消極的な姿勢に終始せざるを得なかった。

ところがこうした日本の姿勢を、インドネシア側は「インドネシアと中国の共同事業体への参加を日本が拒否した」と受け止めていた模様だ。

中国が受注したバンドンまでの「高速鉄道計画」は2016年に着工したものの、当初の完工予定である2019年という目標は土地収用などが難航したことなどから、2021年に延期されていた。

さらに2020年には折からのコロナ禍により建設は実質的に中断に追い込まれ、工期の見直しが再度行われ、完工は2022年９月まで再び延期されている。

共同事業体であるインドネシア・中国高速鉄道（KCIC）は、土地収用はほぼ終わり2020年末までに建設工事全体の進捗率を70％とすることを目標にするとしていた。

■ 中国以外からの投資も歓迎

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