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日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は昨年１２月、政府目標について「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と懸念を示した。今年１月の年頭メッセージでは「実現に向けて全力でチャレンジしたい」としたうえで、「全ての自動車が電動車になればいいという単純な話ではない。その自動車を生産するために使われる電気を作るときに出る二酸化炭素の量を減らすことが重要になる」と指摘した。

自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「１０年あればトヨタが全ラインアップをＥＶにすることは可能だが、問題は電力供給だ。簡単に電力需給が逼迫（ひっぱく）する日本が、技術的なインフラが整わないままにＥＶを普及させることはできない。ＥＶを“善”として期限を設けることに現場が首をかしげることも理解できる」と解説する。現在、寒波の影響で全国的に電力需給が逼迫しており、電力各社は火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の確保を急いでいる。１時間程度でフル充電可能で、災害時には一般家庭の数日分の電力を供給できるＥＶだが、「その分、急激にエネルギーが必要になる」と佐藤氏。ＥＶが普及した上で寒波が来れば、庶民の足が奪われることになる。

自工会によれば、１９年時点で自動車関連産業の就業人口は、約５４６万人で全就業人口の約８・２％。主要商品別輸出額約７６兆９３００億円のうち、自動車の輸出が占める割合は２０・７％という巨大産業だ。日本で官民がかみ合わない間に、米ＥＶ大手テスラの株式時価総額は世界の自動車業界でトップに立った。中国の上海汽車集団は、欧州で自主ブランドで販売する約４万台のうち、新エネルギー車が６割を占める。異業種では米アップルがＥＶ市場参入に向け、韓国の現代（ヒュンダイ）自動車と交渉に入っていると報じられ、中国検索大手の百度（バイドゥ）は参入を表明した。日本は今後も目まぐるしく変化する自動車業界を牽引（けんいん）できるのか。前出の佐藤氏は「車は人の命が預けられるため、何十年にも渡って相当高度な安全性が追及されてきた。そのため、新興企業が既存メーカーに取って代わるとは考えにくい。欧米にも電力供給の問題があり、日本が３０年代に現在の地位を失うことはないだろう」と予測した。