バイデン大統領、「国防生産法」を発動する方針、米国製ワクチン輸出禁止になりそう

バイデン氏は、前政権によるワクチン展開が「これまでのところ惨敗」と批判。米国の新型コロナ感染症による死者は来月に５０万人を突破する恐れがあるとし、「状況は好転する前に悪化する」と慎重な見方を示した。

新たな戦略の下、空港や特定の公共交通機関などでのマスク着用が義務化される。

さらに国防生産法（ＤＰＡ）などを駆使し、ワクチンの生産や購入を増強するほか、新型コロナの打撃を受けているマイノリティー地域への資源分配を目指す。

バイデン氏は大統領令に署名するイベントで「戦時の対応だ」と強調した。

イベントにはバイデン政権で最高医療アドバイザーに格上げされた米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も同席。同氏はその後の記者会見でトランプ政権について、時に「居心地が悪かった」と吐露。「大統領に反論することには全く喜びを感じていない」とし、反発を受けることなく「科学的」に説明できるようになって「解放された気持ち」だと語った。

国内の感染状況については、最近の７日平均を見ると、近く横ばい状態に達する可能性があるとの認識を示した。

米国人の７─８割が夏の終わりまでにワクチンの接種を受ければ、秋までには「ある程度正常な状態」になるとの見方を示した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、これまで供給された約３８００万回分の新型コロナワクチンのうち、２１日午前時点で１７５０万回分が投与された。

バイデン氏はまた、国民全員に対し今後９９日間マスクを着用するよう呼び掛けた。「専門家によると、現在から４月までマスクを着用すれば５万人以上の命を救える」とした。

＊内容を追加します。

https://jp.reuters.com/article/usa-biden-idJPKBN29Q2YU

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