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新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。

夏の東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と語った。発生から10年を迎える東日本大震災からの復興は「福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに全力を尽くす」と決意を語った。

「グリーン」と「デジタル」を「次の成長の原動力」に位置付けた。2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、「35年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明。二酸化炭素（CO2）排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」（炭素の価格付け）にも取り組むと述べた。9月に創設するデジタル庁は「改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導する」と説明した。

外交では、20日に就任するバイデン次期米大統領と「早い時期に会い、日米の結束をさらに強固にする」と強調。徴用工問題などで冷え込む日韓関係は「非常に厳しい状況にある。適切な対応を強く求めていく」と述べた。

安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、「先の国会での私の答弁の中に、事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めておわび申し上げる」と陳謝した。

憲法に関しては、国会の憲法審査会での議論に期待を示した。皇位の安定的な継承を巡る課題には「（国会の）付帯決議の趣旨を尊重し、対応していく」と述べた。【笈田直樹】