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インターネットに漫画などを無断掲載する「海賊版サイト」の被害が再び深刻化し、１１月の被害相当額だけでも３５０億円に上ることが分かった。海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする改正著作権法が来月１日に施行されるのを前に、出版関係者は改めて注意を呼びかけている。

出版社などが作る団体「ＡＢＪ」がまとめた。特に悪質な５サイトの合計アクセス数は、今年１月の１３００万から１１月は約９倍の１億１６００万になった。３５０億円分の漫画がただ読みされた計算となる。

海賊版サイトは、２０１７年９月から半年間で約３１９０億円（推定）の被害を与えた「漫画村」が１８年４月に閉鎖された後、一時沈静化。だが手口を巧妙化したものが現れ、再び被害が拡大。コロナ禍で自宅で過ごす人が増えたこととも関係しているとみられる。

ＡＢＪによると、現在、国内向け２００、海外向け５００の計７００サイトがあり、ベトナムに運営者がいるとみられる「ベトナム系」と呼ばれるサイトが勢いを強めている。匿名性の高いサーバーなどを使用し、追及が困難だという。

改正著作権法により、海賊版サイトに利用者を誘導するサイトの運営者らが１０月、刑事罰の対象になった。来月１日には、漫画などの個人のダウンロードでも悪質な例は刑事罰の対象となる。総務省の調査では、ダウンロード違法化について「聞いたことはなかった」とした人が５０・３％に上る。

著作権問題に詳しい福井健策弁護士は「海賊版は創造のコストを負担せず多額の収益を上げ、市場を破壊する力を持っている」と指摘している。